アニメ不足顕在化、先進日系企業に商機（2005/8/24）
http://nna.asia.ne.jp.edgesuite.net/free/china/top/101_200/0178.html中国でテレビ放映用アニメーション作品の不足が深刻な問題となっている。若者に影響力を持ち、知的財産権ビジネスとしての価値も高いアニメの振興が進むものの、現状では国産は需要の1割も満たせていないのが現状。コンテンツ分野では遅れの目立つ中国は今後、外資の力を借りる形でアニメ産業の発展を目指す。日系アニメに好機が来るのか。カギは発展途上にある中国アニメ業界の傾向と対策を読むことにありそうだ。
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■輸入から合弁制作へ
ジェトロが6月に発表した中国アニメ市場調査で、中央電視台（CCTV）傘下のテレビ番組プロダクションは「今後アニメの輸入は厳しくなる」と指摘しながら、日系資本は中国と合弁制作会社を設立する手法をとれることを示唆。国務院も8月、アニメを含む文化産業への民間資本参加を奨励する方針を打ち出しており、外資にも参入への一定の筋道がつけられると業界では期待が高まっている。
こういった中、いちはやく合弁制作に乗り出したのがティー・ワイ・オー（本社・東京都）だ。「劇場版マクロス7」などヒット作を手がけている傘下制作会社が以前から大連電視台と提携を結んでいたことを生かし、今年6月に大連に新会社を設立した。今後は作品をテレビ局に直接販売するほか、知財ビジネスにも乗り出す方針で、「関連政策が確立されるまでのここ2、3年が参入時」と合弁に踏み切ったという。
日本のアニメ産業は全体では巨大だが、個々の企業を見ると零細企業が大部分を占めている。こうした企業には、海賊版DVDなどが横行し利益回収が容易ではない中国進出は非常に厳しい。日系制作会社の間では、ファンド形式での資金調達などを中国進出の打開策として検討する動きも出ており、中国進出に向けた動きは徐々に加速しているといえそうだ。【上海・杉本りうこ】＜全国＞
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